Description: 復興財源に外貨準備を活用せよ。今こそ日本は米国債を売って国内の活性化をするべきだ。為替相場の安定化も可能だ。
東日本大震災からの復興財源をめぐって増税か国債発行かという路線対立にはまり込んでいるが、一刻も早く被災者の苦労を和らげ、日本経済を速やかな回復軌道に乗せるために、まずは日本政府が積み上げた巨額の外貨準備の取口崩しで対応すべきではないか。これから震災で失われたインフラや仮設住宅の建設、放射能被害に対する補償などのために緊急に５兆円を超える財源が必要だという。復興のために特別国債を発行する案も提案されているが、結局は国の負債になることについては変わりない。
まず考えるべきは、国が保有する外貨準備の取口崩しだ。現在、日本の外貨準備は約90兆円に達しており、これは中国についで世界第２位だ。５兆、10兆円の取り崩しは円に対する国際的信用にそれほど大きな影響があるとは思われない。しかも外貨準備の約７割は米国債で運用されており、全く有効に活用されていない。そもそも日本のように為替レートを市場に任せていて、外貨建ての国債の発行もない場合、外貨準備は必要ない。安心して使えばよただし、日本の外貨準備は大半が米国債なので、これを一度に売却するとさらに円高になってしまうので、目立たぬようにする必要はあろう。
経常収支はこのところ減少気味だが、それでも10兆円を優に超える黒字を維持している。今回の震災で一時的には輸出が止まるなどの事態が相沢疋されるが、長期的に赤字に転落するような事態は想像されない。多少黒字が減って円安になるようであれば、外貨準備の取り崩しにとってはむしろ好都合だ。民間企業や個人が海外に保有している資産も４７０兆円に達する。もちろん外国に対する負債も３１０兆円あるが、差し引きしても日本は世界最大の資産保有国だ。今回の震災による損害額は日本全体として見れば決して吸収できない数字ではない。市場もそのように見ている。だから円はますます強くなるのだ。