Description: ＦＸには公正かつ公平な税金制度が必要です。2011年から相対取引のＦＸ業者も取引所取引に参加しているＦＸ業者と同様の分離課税、3年間の損失繰り越しが可能になります。
税制は政府の「収入」を確保することと同時に個人や法人の懐に直結、つまりは消費に大きく影響するという財政と景気をバランスさせるためにも大変重要なものです。公正かつ公平なものでなくてはならないものですが、そうはいっても必ず不平不満を感じるところが必ずあり、こちらを立てればこちらが文句を言うという中で、その時の経済の状況に応じて何を優先すべきかを元に決められているものです。
米国では「ブッシュ減税」（大型の所得税減税）や失業保険給付を延長する法案が成立しましたね。個人所得の確保から消費喚起による経済成長を優先したことになりますが、その結果、ここのところ財政悪化懸念が膨らみ、債券市場では急速な長期金利上昇を招いています。
日本でも毎年税制についての見直しが行われ、先週「2011年度税制改正大綱」が閣議決定されました。日本も米国同様、経済成長を促進することが急務であることは間違いない景気状態にあります。そのための企業競争力を強めようと実質法人税減税が決定されましたが、個人向けでは富裕層を含めた減税延長を決めた米国とは対照的に高所得者を中心に増税が実施されることとなりました。