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Description: 国立大学法人長崎大学名誉教授の藤野哲也が指南するグローバル経営塾

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2022年01月18日

 「ジョブ型雇用」が話題になっている。コロナ禍で何やら新しい雇用形態でも出現したかと言えば、そういうことではない。欧米企業で広く採用されている「職務給制度」を導入する動きが日本企業の一部でみられるという話である。大きく言えば、日本企業のこの動きは三度目のブームと言える。

 一度目は、1990年代後半から2000年代初頭であった。経済・経営のグローバリゼーションに伴って世界に展開した各国子会社の事業規模が格段と大きくなり、親会社・親事業部の幹部と一体になって動ける人材が必要となった事態に対応したものである。日本企業が人事制度のグローバル標準を求めて外資系人事コンサルタントの日本法人各社に殺到した時期でもあり、多くのケースでは管理職を対象に「役割給」の形で導入が図られた。