高度成長期に整備された公共施設等が一斉に耐用年数を超え、 今後、膨大な数の更新作業が必要となってまいりますが、 国・地方ともに財政状況が厳しいため、民間企業の経営ノウハウや 技術力、資金を取り入れるPPPの活用が求められています。 しかし、PPPは従来の公共施設整備と比べ、非常に専門性が 高く、九州などの地方においては、発注者側の行政、受注者側 の民間企業の双方に事業実施に係る知識やノウハウが不足して います。 そこで、九州PPPセンターは、九州・福岡におけるPPPの専門 拠点として、地域のPPP事業を民間企業と行政の両面からご支援してまいります。
Public Private Partnershipの頭文字で、これまで公的セクターが提供してきた 公共施設整備などの公共サービスに、民間の資金・技術・経営ノウハウを 取り入れることを指します。代表的な手法にPFIがあります。
PFI/PPP事業参画のために必要な知識・ノウハウの習得をお手伝いし、公共市場への参入を支援いたします。