Description: 個人事業主と法人化した場合の職種やその役割ですが、個人事業主の場合には特に何をしたらダメということはありません。一方で法人の場合には定款及び法人化した際の法人登記に記した事業を原則として行うことになります。
個人事業主が行える事業と法人化した後で、行える事業には差異があります。 前者は原則として何をしても問題はありません。 無論、法令上において個人事業主の場合にはできない場合は除きますが、それ以外では制約はありません。
一方、後者の場合には、法人定款や法人登記により何の業務を行うのかを明文化しています。したがって、それ以外の業務を行うとなると、定款の変更や法人登記の変更が必要になってきます。ただし、法人で行うことができるものは原則として無制限であるのに対して、個人事業主の場合にはできる事業には限りがあることはよく把握しておく必要があります。
たとえばサービス提供等で法人でなければその損害賠償が困難になるような大きな責任が生じうるケースでは、法人化していなければなかなか対応が困難であることから、事業を行う際には法人化されていることが原則となっている場合があり得ます。 このように、社会的な信用性という点においてどうしても個人と法人とでは差が生じます。