Description: 一般社団法人 守りたい未来プロジェクト は、障がい者の就労までの支援＆家族支援 企業の障がい者雇用アドバイス を通じて、社会への貢献を目指します。皆が明るい未来を手にするために。
障がい者 (508) 雇用 (250) 未来 (171) 障がい者就労 (8)
令和元年調査によると、全国に、療育手帳を持つ知的障がい者は108万2千人、精神障害者保健福祉手帳を持つ精神障がい者は419万3千人です。受障時期や年齢、生活環境など個別の事情により、必要となる支援は実に多岐にわたり、個々の障がいの特性は、理解しにくいものとなっています。
今日の日本社会において、「知的障がいや精神障がいに対する正しい理解」を提供する場はほとんどないことから、周囲の理解不足による偏見が大きく、障がい者の社会参加を阻害しています。とりわけ就労の機会は極めて少なく、多くの当事者にとってこれが最大の問題です。
政府は、平成30年4月より、障がい者法定雇用率の変更を行い、精神障がい者の雇用の義務化及び、雇用率算定の基礎に精神障がい者含め、従業員数の2.2％以上としました。 少しずつ状況は改善しつつあり、令和元年6月調査結果によると、埼玉県の障がい者実雇用率は2.22％と達成してはいますが、法定雇用率を達成した企業の割合は48.8％です。法定雇用率未達成企業は1,786社となり、業種や従業員規模により雇用率に差が発生しているのが現状です。企業の自助努力だけでは障がい者雇用の成功には至らないのです。