Description: 当サイト「about Patent application」では、特許出願の援用や情報公開などの基礎知識について、詳しく説明しています。
弁護士 (2664) 費用 (1167) 特許 (367) 取得 (195) 出願 (59) 公開 (33) 権利 (16) 援用 (10) 出願番号 (2)
特許権を取得するには、願書をはじめとする書類を提出するだけでなく、一定の費用の負担も必要となります。 まず、特許出願時には15,000円の特許出願料を特許印紙と呼ばれる専用の印紙を願書に貼り付けて納付しなければなりません。そして、書面で出願した場合はさらに1,200円に書類1枚あたり700円を加えた金額を電子化手数料として納める必要があります。 方式審査通過後、実体審査を受けるために必要な審査請求手続きでは118,000円に請求項1つあたり4,000円を加算した金額を出願審査請求料として支払います。 実体審査が終了して特許査定の段階に入ったら、出願者は向こう3年分の特許料として、2,300円に1請求項あたり200円を加算した金額を納付します。 これを済ませると特許権の設定登録が行われて権利が発生しますが、登録後3年が経過した後も特許権を維持するのであれば、毎年特許料を納付していかなければなりません。 支払わなければならない特許料は年数が経過するとどんどん高くなっていくので注意が必要となっています。 例えば、特許権取得から4年目の特許料は、7,100円に請求項1つあたり500円を加えた金額ですが、7年目になると
特許というものは技術力のある会社が発明した製品をほかの会社にまねして作られないように、その権利を独占できるというものです。 この権利を取得しないとどうなるかというと、どんなに独創的な製品を開発しても売り出しが遅れればほかの会社に先を越されるかもしれないという可能性が出てきてしまいます。 そのために必要なのが特許出願という法務を企業がしなければならないということになってきているのです。この法務は専門の弁護士を介して業務が行われます。 それは、社員だけでは特許の申請についてわからないことも多々あるということ、そのために特許出願専門の弁護士がいるのだということが挙げられます。最近では、この特許関連の弁護士は増えてきているので、ネットなどで調べればもっと詳しいことが分かるのではないでしょうか。 もし、依頼する際には、きちんと事前に調べてどこに依頼したらスムーズに申請ができるかということを考えて、依頼するといいのではないでしょう。特許は会社のオリジナリティを守ってくれる重要な権利だといっても過言ではありません。 そのための弁護士探しは慎重に行ってください。もしよかったら、上記の内容を是非参考にしてみてください。
2022/6/15 更新