toushi-higai.com - 金融商品取引・デリバティブ等の投資被害は、プロの弁護士にご相談を 投資被害ドットコム

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昨今の「貯蓄から投資へ」の流れの中で、証券会社、大手都市銀行、地方銀行、商品先物取引業者、保険会社などは、多種多様な金融商品を勧誘・販売しています。それらの中には、金融工学を駆使し、デリバティブを組み込んだ非常に複雑な仕組みの金融商品も含まれており、 債券、投資信託であっても、ハイリスクな商品が数多く勧誘・販売されています。しかも、顧客への販売の際に、それら金融商品の仕組みや危険性の説明が十分なされておらず、顧客が理解不足のまま購入させられているケースが多く見受けられます 。これは金融取引の経験のある方でも言えることであり、デリバティブを組み込んだ商品内容がよくわからない複雑な商品が、個人・法人を問わず数多く販売されているのです。また、高齢者など個人に対する未公開株・社債・ファンドなどの詐欺的投資商法もいまだ後を絶ちません。

当職は、これら金融商品取引、とりわけ仕組み債(日経平均株価リンク債・為替連動債等、いわゆるユーロ債)、為替デリバティブ(通貨オプション)、ノックイン型投資信託、商品先物取引(国内公設・海外先物)、株式現物取引、株式信用取引、社債取引、CFD取引、外国為替証拠金取引、未公開株・社債・ファンド等の詐欺的投資商法などの金融商品取引被害のご相談を多数お受けしております。

当サイトでは、当職がこれまで代理人弁護士を務めた多数の経験をもとに、実際のトラブルの具体例や解決方法等についてご説明しております。実際に金融商品取引の問題でお困りの方は、ご参考にして頂き、お気軽にお問合せください。名古屋、愛知、岐阜、三重などの東海地方の方はもちろんのこと、それ以外の地域の方からの被害相談、事件受任も積極的にお受けしております。

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