Description: 個人事業主がアルバイトを雇う場合は、社会保険への意識が必要になる。労災保険は必ず適用され、健康保険等でも任意加入する必要性が生じることもありえるからだ。発生する社会保険料負担に耐えるように利益を出す心構えが必要だろう。
健康保険 (96) 労災保険 (80) アルバイトを雇う (3)
個人事業主として仕事をする場合は、自分一人で業務を進めるやり方と、アルバイトを雇うなど従業員を抱えて仕事を進めるやり方がある。 一人で仕事をする場合は、あまり社会保険について意識をする必要はなく、自分の国民健康保険や国民年金、場合によっては労災の特別加入を考える程度でいいだろう。 しかし、アルバイトを雇ったりする場合は、社会保険についてしっかりした心構えが必要だ。
個人事業の場合、法人と違って各種社会保険の適用事業者になるケースは、一定以上の従業員数や業種に限られるのが一般的だ。 しかし、少ない従業員数でも社会保険の加入を考えなければいけないケースも出てくる。 例えば、厚生年金の場合は、従業員が単独で加入を希望し、事業主が同意すれば任意加入という道がひらかれる。 また雇用保険や健康保険の場合、一定数以上の従業員が加入を希望した場合、任意適用事業所となって加入していく必要が生じる仕組みになっていることを知っておく必要があるだろう。
さらに、労災保険に至っては、一人でもアルバイトを雇うと対象になることを知っておかなければならない。 社会保険が適用される事業所になれば、保険料の会社負担が発生してくるため、コストの負担が増すことになる。そのため、そういったコストを支払っても問題ないように利益を出していく心構えが必要だろう。 もちろん、雇ったアルバイトを育成して戦力になってもらうようにする努力も必要だ。